ロームシアター京都では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、公演等の活動を休止した舞台芸術分野（演劇、音楽、舞踊、古典芸能等）の団体及び個人等（以下、「団体等」という。）に対し、活動再開・継続のための発表・活動の場を創出するため、「京都府文化団体等活動継続支援事業」への公募公演を募集します。
採択された公演については、公演に係る経費のうち、ロームシアター京都に支払う施設利用料金等について京都府が負担します。
詳細は、募集要項および以下をご確認ください。
ロームシアター京都 京都府文化団体等活動継続支援事業 公募公演募集要項
● 公演日及び会場
本事業の対象となる日程・会場は下記のとおりです。
1：メインホール（定員2,005名）
2022年11月18日（金）、2023年1月19日（木）、20日（金）、2月8日（水）、16日（木）
2：サウスホール（定員716名）
2022年12月1日（木）～4日（日）、2023年1月6日（金）～8日（日）、28日（土）
3：ノースホール（仮設客席 約200名）
2023年1月30日（月）～2月5日（日）
※準備、本番、撤去等の全てを日程内で行ってください。
※本事業では、上記ホール以外の施設については、ホール利用と併用の場合に限り対象とします。
※上記日程以外でも、応募の際に空き日であれば、ご相談ください（ただし、2023年2月末まで）。
● 応募期間
2022年8月1日（月）～31日（水）（必着）
応募期間終了後、予算に余裕があれば随時受付いたします。
● 対象
本事業は、次に掲げる用件を全て満たす、舞台芸術分野（演劇、音楽、舞踊、古典芸能等）において活動する団体等が対象です。
（１）団体等について
・京都府内に所在地又は活動の拠点がある団体等
・代表者が明確に定められ、舞台芸術公演を適切に企画・実施できる団体等
（２）上記（１）にかかわらず、次に該当するものは対象となりません。
・教授所、教室等が行う稽古ごと、習いごと等のおさらい会、発表会、その他特定の会員のみに限られる活動
・教育機関における教育活動（部活動を含む） ※ただし、大学生による任意団体（自主的な活動を行う団体）は対象とする。
・政治的・宗教的な宣伝意図を有する活動
・慈善事業への寄付を目的として行われる活動
・国や京都府の他の補助金の交付を受ける公演（市町村・民間の補助制度との併用は可能であるが、他制度において併用を禁じている場合は、この限りではない。）
● 選定について
応募多数の場合は、本事業の予算の範囲内で、本事業の趣旨を踏まえた公演日等の調整・選定を行います。最終的に調整がつかない場合は、抽選を行います。
なお、調整にあたっては、以下の団体を優先的に調整します。
ア）（利用可能な範囲で）連続3日以上利用を希望する団体
イ）過去に「京都府文化団体等活動継続支援事業」に採択されていない団体
ウ）公演企画の実現可能性がより高いと見込まれる団体
また、予算額を超える想定の応募があった場合については、利用希望日の重複を調整した上で、抽選により優先順位を決定、予算額を超えない公演数を選定します。
● 経費負担について
公演を開催するにあたり、以下の経費を京都府が負担します。
・施設利用料
・付属設備利用料
・当館で発注を受ける技術スタッフ増員等人件費（調律を含む）
・当館で発注を受ける看板等製作費
・当館にチケット販売を委託される場合の受託販売手数料
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、やむを得ず公演を中止する場合は、京都府の事前の承認を受けた場合に限り、中止となった公演経費のうち、上記枠内の経費を、京都府が負担します。
● 注意事項
（１）原則として、同一団体等が複数の単独した日程で、同一内容の公演をすることはできません。
（２）チラシ・ポスター等の印刷物の作成、Webサイトへの掲載を行う場合は、「京都府文化団体等活動継続支援事業」と記載する必要があります（文字の書体、大きさ等の指定はありません）。
● 応募方法、選定結果について
以下（１）～（３）の書類を郵送（もしくは持参）で下記送付先まで提出してください。
（１）京都府文化団体等活動継続支援事業 参加申込書（PDF）（excel）
（２）同 参加申込書 別紙１（PDF）（WORD）
※記載内容を記した企画書等がある場合は、記入欄に「企画書参照」等と記載の上、添付していただいてもかまいません。
（３）ロームシアター京都 利用許可申請書（様式2）及び利用計画書（様式4-1・4-2）（PDF）（excel）
【送付先】
〒606-8342 京都市左京区岡崎最勝寺町13
ロームシアター京都 管理課
選定結果については、9月上旬頃に応募者全員に通知します。
詳細は、ロームシアター京都 貸館担当（075-771-6051 admin@rohmtheatrekyoto.jp ）までお問い合わせください。
※本事業は京都府からの委託に基づき実施する事業です。
